【物価高のイマ、有効活用したい 「生命保険料控除」】 年収1,000万円以上の会社員の約7割が「働き損」を実感...6割以上が「有効」と捉える「節税対策」とは？

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〜「税金対策」「将来への備え」の両方を実現できる「生命保険料控除」に期待 〜

Sasuke Financial Lab株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松井 清隆、以下「当社」 ）が運営する保険の一括比較・見積もりサイト「コのほけん！（ https://konohoken.com/ ）」は、年収1,000万円以上の会社員109名を対象に、高所得者の家計負担に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

▍調査背景
現在、続く物価の高騰で、年収1,000万円以上であっても家計のやりくりが苦しいと感じている方も多いのではないでしょうか。さらに、高所得者ゆえに税金や社会保険料の負担が増え、逆に手取り額が減る「働き損」という現象があることが明らかになっています。

そこで今回は、日本の全給与所得者の5.4%（※参考：国税庁,令和４年分 民間給与実態統計調査）にあたる、年収1,000万円以上の会社員を対象に、高所得者の家計負担に関する実態調査を実施しました。

調査期間は2023年10月2日〜同年10月3日の2日間で、年収1,000万円以上の会社員109名の有効回答を集計しました。

コのほけん！アンケート調査記事：
https://konohoken.com/article/konohoken-research/reports-life-insurance-deduction-231020/

▍調査サマリー
・年収1,000万円以上の会社員、約7割が年収の増加に応じて「働き損」を感じている
・働き損を感じる理由として、「所得税/住民税が高い」、「社会保険料が高い」などが上位に
・6割以上が「生命保険への加入や見直しにより税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」が有効だと思う」と回答

調査結果より、まず、続く物価の高騰で、約半数の家庭で、家計のやりくりが「苦しい」と感じていることが判明し、8割以上の家庭が、「固定費の見直し」や「娯楽費・交際費の見直し」などの物価高対策をしていることが分かりました。

また、高所得者の約7割が、年収の増加に応じて、税金や公的補助の自己負担が増えることに対して、「働き損」と感じており、特に「所得税/住民税が高いこと」や「社会保険料が高いこと」に不満の声が挙がりました。

高所得者の加入している生命保険は、「医療保険/がん保険」が最多となり、約半数の家庭の1年間の保険料は「200,000円未満」ということが分かりました。

生命保険に加入する一方で、「生命保険料控除」は節税対策として有効であり、「節税と将来への安心のどちらも得られる」や「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」などの声も聞くことができました。

▍調査結果詳細
■ 約半数が物価の高騰で、家計のやりくりが「苦しい」と回答

「Q1.あなたは、続く物価の高騰で、家計のやりくりが苦しいと感じることがありますか。」（n=109）と質問したところ、「とてもある」が22.0%、「ややある」が27.5%という回答となりました。

・とてもある：22.0%
・ややある：27.5%
・あまりない：37.6%
・全くない：9.2%
・わからない/答えられない：3.7%

■ 83.3％が、続く物価の高騰で苦しいと感じる家計のやりくりに対し、対策を「行っている」と回答

Q1で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q2.あなたは、続く物価の高騰で苦しいと感じる家計のやりくりに対し、対策を行っていますか。」（n=54）と質問したところ、「十分に行っている」が18.5%、「やや行っている」が64.8%という回答となりました。

・十分に行っている：18.5%
・やや行っている：64.8%
・あまり行っていない：14.8%
・全く行っていない：1.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■ 家計の物価高対策、「固定費の見直し」や「娯楽費・交際費の見直し」など

Q2で「十分に行っている」「やや行っている」と回答した方に、「Q3.あなたは、続く物価の高騰で苦しいと感じる家計のやりくりに対し、どのような対策を行っていますか。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「固定費の見直し」が64.4%、「娯楽費・交際費の見直し」が57.8%、「食費の見直し」が51.1%という回答となりました。

・固定費の見直し：64.4%
・娯楽費・交際費の見直し：57.8%
・食費の見直し：51.1%
・光熱費の節約：46.7%
・投資での資産運用：40.0%
・税金控除の活用：35.6%
・副業による収入増加：20.0%
・その他：2.2%
・わからない/答えられない：0.0%

■ 約7割が、年収の増加に応じた税負担増などで「働き損」を実感

「Q4.あなたは、年収の増加に応じて税金や公的補助の自己負担が増えることに対して、「働き損」と感じることがありますか。」（n=109）と質問したところ、「とてもある」が28.4%、「ややある」が38.5%という回答となりました。

・とてもある：28.4%
・ややある：38.5%
・あまりない：27.5%
・全くない：5.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■「働き損」と感じた事柄、「所得税/住民税が高いこと」や「社会保険料が高いこと」など

Q4で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q5.「働き損」と感じたことのある具体的な事柄について教えてください。（複数回答）」（n=73）と質問したところ、「所得税/住民税が高いこと」が75.3%、「社会保険料が高いこと」が71.2%、「配偶者控除/配偶者特別控除が受けられないこと」が41.1%という回答となりました。

・所得税/住民税が高いこと：75.3%
・社会保険料が高いこと：71.2%
・配偶者控除/配偶者特別控除が受けられないこと：41.1%
・児童手当が支給対象外となること：39.7%
・高額療養費制度の自己負担限度額が上がること：31.5%
・高校無償化に所得制限があること：28.8%
・奨学金等の教育費の支給対象外となること：23.3%
・保育料が高くなること：13.7%
・その他：1.4%
・わからない/答えられない：0.0%

■ 加入している生命保険、「医療保険/がん保険」が71.6%で最多

「Q6.あなたが加入している生命保険を教えてください。」（n=109）と質問したところ、「医療保険/がん保険」が71.6%、「死亡保険（終身保険も含む）」が66.1%、「生存保険（養老保険/個人年金保険など）」が32.1%という回答となりました。

・医療保険/がん保険：71.6%
・死亡保険（終身保険も含む）：66.1%
・生存保険（養老保険/個人年金保険など）：32.1%
・介護保険：30.3%
・生命保険には加入していない：10.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.9%

■ 保険加入者の約半数が、1年間の保険料は「200,000円未満」と回答

Q6で「死亡保険」「医療保険/ がん保険」「介護保険」「生存保険」「その他」と回答した方に、「Q7.あなたが1年間にお支払いしている保険料の、おおよその金額を教えてください。」（n=97）と質問したところ、「100,000円～200,000円未満」が18.6%、「50,000円未満」が16.5%、「50,000円～100,000円未満」が16.5%という回答となりました。

・50,000円未満：16.5%
・50,000円～100,000円未満：16.5%
・100,000円～200,000円未満：18.6%
・200,000円～300,000円未満：13.4%
・300,000円～400,000円未満：11.3%
・400,000円～600,000円未満：5.2%
・600,000円～800,000円未満：6.2%
・800,000円～1,000,000円未満：4.1%
・1,000,000円以上：3.1%
・わからない：5.2%

■ 6割以上が節税対策として、税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」が「有効」と回答

「Q8.続く物価の高騰を受け、少しでもゆとりのある生活を送るための節税対策として、生命保険への加入や見直しにより税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」が有効だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が19.3%、「ややそう思う」が41.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：19.3%
・ややそう思う：41.3%
・あまりそう思わない：31.2%
・全くそう思わない：6.4%
・わからない/答えられない：1.8%

■「節税」という観点で特に魅力を感じる事柄、「節税と将来への安心のどちらも得られる」や「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」など

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.生命保険の加入や見直しで得られるメリットに対し、「節税」という観点で、特に魅力を感じる事柄を教えてください。（3つまで回答）」（n=66）と質問したところ、「節税と将来への安心のどちらも得られる」が51.5%、「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」が47.0%、「所得が多いほど税金軽減額が増える」が39.4%という回答となりました。

・節税と将来への安心のどちらも得られる：51.5%
・生命保険料控除は所得制限なく受けられる：47.0%
・所得が多いほど税金軽減額が増える：39.4%
・保険の種類によっては貯蓄の代わりにもなる：16.7%
・将来の相続税対策につながる：15.2%
・解約するまで毎年節税効果が得られる：15.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：4.5%

▍まとめ
今回は、年収1,000万円以上の会社員109名を対象に、高所得者の家計負担に関する実態調査を実施しました。

物価高騰が続く中、年収1,000万円以上の家庭においても、約半数の家庭で、家計のやりくりが「苦しい」と感じており、8割以上の家庭が対策を行っていることがわかりました。対策については「固定費の見直し」や「娯楽費・交際費の見直し」などが挙げられました。また、約7割が、年収の増加に応じた税負担増などで「働き損」を実感しており、特に「所得税/住民税が高いこと」や「社会保険料が高いこと」に不満の声がありました。加入している生命保険においては、「医療保険/がん保険」が最多となり、約半数の家庭が1年間の保険料に「200,000円未満」を費やしていることもわかりました。生命保険に加入する背景には、「生命保険料控除」が節税対策として有効であると認識されていることもあるようで、「節税と将来への安心のどちらも得られる」や「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」などの声も聞くことができました。

 今回の調査では、続く物価の高騰により、高所得の家庭でも家計のやりくりに苦しんでおり、「固定費の見直し」などの物価高対策を行っていることが分かりました。更には、高所得者ゆえに税金や社会保険料の負担が増え、逆に手取り額が減る「働き損」の実態も明らかになり、家計を少しでも助けるための、「節税対策」にも関心が寄せられました。節税対策としては「ふるさと納税」や「つみたてNISA」が有名ですが、「節税対策」と「将来への備え」の両方を実現できる「生命保険料控除」を活用した節税対策に期待が寄せられています。

▍調査概要
調査概要：高所得者の家計負担に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月2日〜同年10月3日
有効回答：年収1,000万円以上の会社員109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

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