【調査】過去最高の空き家率、空き家の問題・対策は？ 家の近所に空き家あり4割超も！ 空き家対策は「税法改正・税制優遇」で！

ツイート

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は、「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204人を対象に「空き家の問題・対策」について調査しました。

【調査結果サマリー】
・ポイント１　空き家大国日本？家の近所に空き家あり41.7％！
・ポイント２　空き家の放置理由は「売りたいのに買い手がつかない」がトップ！
・ポイント３　「税法改正・税制優遇」や「行政介入・買取」をすれば空き家は減少すると思う。


「43.5％が近所に空き家があっても関心なし！」
　総務省統計局が4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家率は過去最高の13.6％でした。それは、人口の減少や新築住宅の供給過多などが原因とされています。最近では、空き家の様々な活用法も見かけますが、一向に減りそうもありません。
　実際、「自宅近所に空き家はあるのか」たずねました。『はい』（41.7％）、『いいえ』（58.3％）となり、4割超の人が近所に空き家があると回答し、空き家はかなり身近な問題であることが明確になりました。
　「自宅近所に空き家がある」人は、その空き家をどう思っているのでしょうか？意外にも『特に何とも思わない』（43.5％）が最多となり、『もったいない』（34.1％）、『危険』（11.8％）、『不快』（9.4％）、『迷惑』（1.2％）とつづきました。これにより、近所に空き家があっても関心のない人が半数弱いることもわかりました。


「空き家問題、約半数が『草木が伸び放題で邪魔』と回答！」
　つぎに、近所に空き家がある人、ない人それぞれに「空き家がもたらす問題は何か」たずねました。『草木が伸び放題で邪魔』（ある：47.1％、ない：55.5％）が両者ともに最多となりました。以下、近所に空き家がある人は『景観の悪化』（36.5％）、『衛生環境の悪化』（35.3％）、『建物の老朽化による倒壊の危険』（34.1％）とつづいたのに対し、空き家がない人は『建物の老朽化による倒壊の危険』（52.1％）、『ゴミなどの不法投棄の誘発』（47.1％）、『衛生環境の悪化』（40.3％）とつづきました。

　では、なぜ空き家はそのまま放置されてしまうのでしょうか？両者ともに最も多かった回答は『売りたいが買い手がつかない』（ある：58.8％、ない：68.1％）でした。以下、近所に空き家がある人は『貸したいが借り手がつかない』（40.0％）、『処分すると持ち主の負担が大きい』『相続人が居住しない』『活用の仕方がわからない』（共に30.6％）とつづいたのに対し、空き家がない人は『更地にすると税額が増える』（35.3％）、『処分すると持ち主の負担が大きい』（33.6％）、『相続人が居住しない』（28.6％）とつづきました。

　これらのことから、近所に空き家がある人とない人で、空き家に関しての考え方に多少のズレが生じていることがわかりました。


「有効な空き家対策、『税法改正・税制優遇』や『行政介入・買取』目立つ」
　つづいて、「どのような対策があれば空き家は減少するか」たずねました。『わからない』も18.6％いましたが、『税法改正・税制優遇』（11.3％）、『行政介入・買取』（10.8％）などの回答が目立ちました。また、「行政が買い取り、外国人や大家族に格安で貸す」（近所に空き家あり・50代女性）、「行政による強制解体と土地没収」（なし・50代男性）、「更地にすると税額が下がる」（なし・50代男性）、「何とかしなくてはと思っていても、かけた費用に対して効果が見えないからにも足を踏んでいると思う」（あり・60代男性）、「日本社会の土地信仰をなくす」（あり・60代女性）、「ビジネス化する」（なし・60代男性）、「不動産関係の手続き及び税金に関するルールの簡易化」（あり・30代男性）、「有意義な活用のアドバイス」（なし・50代女性）などの回答もありました。


【調査概要】
■調査期間：2019年10月31日～11月11日　
■調査手法：インターネット調査（任意でアンケートに回答）
■集計数：「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204人
■調査リリースURL: https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/lvn_research/8604
※本リリース内容の転載にあたりましては、「リビンマッチ調べ」という表記をお使いいただけますようお願いいたします。


【リビンマッチについて】
不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えたマッチングサイト。2006年に運営を開始し、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅など幅広いサービスを提供。現在の加盟事業所数は2,400社以上。また、不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービスや、不動産業界従事者向けビジネスWEBマガジン「リビンマガジンBiz」など、不動産業界従事者もしくは不動産ビジネスに興味があるユーザー向けのサービスも提供。
URL：https://www.lvnmatch.com

【リビン・テクノロジーズ株式会社について】
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-8-12　さくら堀留ビル 8F
代表者：代表取締役社長　川合 大無
設立年：2004年1月
証券コード：4445
事業内容：不動産プラットフォーム事業（WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営）
　　　　　・不動産バーティカルメディア
　　　　　・不動産業務支援システム
　　　　　・不動産業界向け人材サービス
　　　　　・インターネット広告
URL：https://www.lvn.co.jp

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
リビン・テクノロジーズ株式会社　管理部　広報担当　マネージャー　木村
E-mail：press@lvn.co.jp　TEL：03-5847-8558