2019年は自然災害が多発した年　 防災対策は「まだしていない」53.0％！　 令和台風での自宅被害は4.3％

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　2019年は、記録的な大雨をもたらした台風19号をはじめ、8月九州北部豪雨、台風15号、台風21号など、雨風により甚大な被害をもらす自然災害が多い年でした。
　そこで、不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は、「リビンマッチ」を利用した20歳以上の男女全国329人を対象に「自宅の自然災害被害」について調査しました。

【調査結果サマリー】
・ポイント１　自宅被害者の80.０％が戸建てに居住。
・ポイント２　今年の台風での自宅被害者は28.0％！東日本大震災の20.0％を上回る。
・ポイント３　“自分は大丈夫！？”防災対策は「まだしていない」53.0％も！


「自宅被害1位『壁にひび』、2位『屋根の破損』、3位『雨漏り』」
　内閣府の非常災害対策本部が発表した「令和元年台風第19号等に係る被害状況等について（12月2日14:00現在）」（http://www.bousai.go.jp/updates/r1typhoon19/pdf/r1typhoon19_41.pdf）によると、この台風の住家被害は91,217棟に及びました。
　この台風に限らず、近年自然災害が多いように感じます。そこで、自宅が自然災害被害に遭った人はどのくらいいるのかたずねてみました。『ある』（15.2％）、『ない』（84.8％）となり、7人に1人強が被害に遭っていたことがわかりました。

　「被害に遭った」人は、当時どのような住居に住んでいたのでしょうか。最も多かったのは『戸建て（持家）』（74.0％）で、『集合住宅（賃貸）』（10.0％）、『集合住宅（持家）』『戸建て（賃貸）』（共に6.0％）、『実家』（4.0％）となり、戸建て率が高いことがわかりました。

　つぎに、「いつ被害に遭ったのか」たずねました。『東日本大震災』（20.0％）、『令和元年台風19号』（16.0％）、『阪神・淡路大震災』（12.0％）、『令和元年台風15号』（8.0％）、『大阪北部地震』『平成25年台風26号』（共に4.0％）、『その他』（42.0％）となり、今年の台風だけでも28.0％の人が被害に遭っていることがわかりました。

　つづいて、「どのような被害に遭ったのか」たずねました。『壁にひび』（30.0％）が最多で、『屋根の破損』（28.0％）、『雨漏り』（22.0％）、『床下浸水』（12.0％）とつづきました。また、『その他』（18.0％）でも、「ベランダが吹き飛ばされた」（千葉県）、「壁クロスが雨で濡れて剥がれた」（東京都）、「ガレージが半壊」（愛知県）など、今年の台風での被害が目立ちました。

　では、被害後はどのような対策をしたのでしょうか？『修理』（56.0％）が半分以上占め、『点検』『補強』（共に10.0％）、『保険加入』『リフォーム』（共に８.0％）となりましたが、『検討中』（10.0％）、『まだしていない』（14.0％）など、対策をしていない人が多いのも気になります。


「半数超が『防災対策はまだしていない』！ “自分は大丈夫”という根拠のない自信か！？」
　今度は、「被害に遭っていない」人に、「現在どのような住居に住んでいるのか」たずねました。『戸建て（持家）』（59.5％）、『集合住宅（持家）』（21.9％）、『集合住宅（賃貸）』（10.0％）、『実家』（4.3％）、『戸建て（賃貸）』（2.5％）、『社宅・官舎・寮』（1.8％）となり、被害に遭っていない人は遭った人よりも集合住宅率が倍高いこともわかりました。

　つぎに、「今後、自然災害の被害に遭わないように何か対策をしたか」たずねました。今年は深刻な台風被害が多い年でしたが、『まだしていない』（53.0％）が半分以上もいました。以下、『保険加入』（21.5％）、『ハザードマップの確認』（11.8％）、『検討中』（8.2％）、『点検』（6.8％）も決して多い数字とは言えません。

　日本は、自然的条件から外国に比べ、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。自然災害は、時として想像を超える規模で襲ってきます。今年の台風でもさまざまな地域の被害が報道されました。だからこそ、日頃から防災対策をしておくことで、被害をできるだけ少なくすることができます。ご自身の身を守るためにも最低限の対策をしておいてはいかがでしょうか。


＜調査概要＞
■調査期間：2019年11月11日～12月1日
■調査手法：インターネット調査（任意でアンケートに回答）
■集計数：「リビンマッチ」を利用した20歳以上の男女全国329人
■調査リリースURL: https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/lvn_research/8634
※本リリース内容の転載にあたりましては、「リビンマッチ調べ」という表記をお使いいただけますようお願いいたします。


＜リビンマッチについて＞
不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えたマッチングサイト。2006年に運営を開始し、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅など幅広いサービスを提供。現在の加盟事業所数は2,400社以上。また、不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービスや、不動産業界従事者向けビジネスWEBマガジン「リビンマガジンBiz」など、不動産業界従事者もしくは不動産ビジネスに興味があるユーザー向けのサービスも提供。
URL：https://www.lvnmatch.com

＜リビン・テクノロジーズ株式会社について＞
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-8-12　さくら堀留ビル 8F
代表者：代表取締役社長　川合 大無
設立年：2004年1月
証券コード：4445
事業内容：不動産プラットフォーム事業（WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営）
　　　　　・不動産バーティカルメディア
　　　　　・不動産業務支援システム
　　　　　・不動産業界向け人材サービス
　　　　　・インターネット広告

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
リビン・テクノロジーズ株式会社　管理部　広報担当　マネージャー　木村
E-mail：press@lvn.co.jp　TEL：03-5847-8558