オウケイウェイヴ認定専門家による無料セミナー『ホテルコンバージョン　〜不動産の新しい選択肢〜』開催

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日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（https://okwave.jp）を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田　元）の子会社で、不動産に特化した専門家事業を展開する株式会社OKGAIA(オケガアィア)（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元　謙任）は、2019年2月25日（月）に、好評を博したOKGAIA主催セミナー第2弾として、オウケイウェイヴ認定専門家による『ホテルコンバージョン　〜不動産の新しい選択肢〜』を不動産投資に関心のある方、不動産オーナーならびに不動産業界関係者向けに無料で開催します。

https://www.facebook.com/events/559469641129858/

『ホテルコンバージョン　〜不動産の新しい選択肢〜』は、住宅、商業施設や店舗を宿泊施設へと用途を変える、新しい不動産活用法を専門家が紹介するセミナーです。
不動産業界では、人口減少にも関わらず新築の過剰供給による空室増加が社会課題となっています。一方で海外からの訪日観光客が2013年の10,363,904人から2018年には31,191,900 人（出典：日本政府観光局(JNTO)）と3倍以上に伸長する中、宿泊先の供給量不足も社会課題となっています。このようなインバウンド（訪日観光客）増加を背景に数年前から民泊が注目され、2018年6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行、旅館業法の改正など、法整備も進んでいます。

本セミナーでは、「ホテルコンバージョン」の行政手続きから収益化までの可能性について、民泊に限らず幅広く実例等を交えながら紹介します。不動産投資に関心のある方、不動産オーナー、さらには不動産業界関係者に、不動産投資および活用の新しい選択肢となる視点を示すものとなります。

当社グループは、Q&Aを軸に「困っている人」と「解決策を持つ人・企業」を結びつけるサービスを今後も提供してまいります。

■『ホテルコンバージョン　〜不動産の新しい選択肢〜』開催概要
開催日時： 2019年2月25日（水）18:30〜20:00（受付：18:00〜）
開催場所： 東京都渋谷区恵比寿1-19-15　ウノサワ東急ビル5F（株式会社オウケイウェイヴ内）
セミナー・テーマ： ホテルコンバージョン　〜不動産の新しい選択肢〜　
参加費： 無料（事前申し込み不要）
登壇者： オウケイウェイヴ認定専門家
・UBIQS合同会社　取締役　ホテルコンバージョンマイスター　青木耕平
・徳川綜合法務事務所　代表　行政書士　石川裕也
総合司会： 株式会社OKGAIA　宮永洋樹

■株式会社OKGAIAについて　https://okgaia.okwave.jp/
OKGAIAは不動産にまつわる社会課題を専門家とともに解決することを目的に専門家事業を行う当社100％子会社です。専門家に個別相談できる「OKWAVE」の非公開Q&Aサービス（https://project.okwave.jp/private_qa/）ならびに「感謝経済」プラットフォーム（https://thanks-economy.com/）と連携し、不動産分野の専門家と相談者をマッチングする無料サービス「OKGAIA」を提供しています。

■株式会社オウケイウェイヴについて　https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE（https://okwave.jp）」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の500サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support（https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/）」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/）」、AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-agent/）」などを提供しています。2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム（https://thanks-economy.com/）の拡大に向けたサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。